強度行動障害支援者養成研修って聞いたことはあるけど、どんな研修なの？
なんか難しそう・・・
強度行動障害支援者養成研修は、障害福祉サービス報酬の加算要件にもなっている国が推奨する研修です。
強度行動障害支援者養成研修を聞いたことあるけど受講すべきかどうか迷っていませんか？
この記事では研修内容やメリット、デメリットなどをわかりやすく紹介します。
スキルを学ぶ上でも大切な研修なので、記事を読んで研修の受講をご検討ください。
強度行動障害支援者養成研修は、行動障害がある方に対しての支援を学ぶ入門編のような研修。
加算を取得する為の要件としても定められているので、メリットも多い。
積極的に受講して知識とスキルを向上させよう。
強度行動障害の方の支援について厚労省で検討されている内容については↓こちらをご覧ください。
１．強度行動障害支援者養成研修とは
強度行動障害がある方に対して、支援を行う職員の育成を目的として国が定めている研修で、
適切な支援を行う職員の育成を目的とする基礎研修
適切な支援計画を作成することが出来る職員の育成を目的とする実践研修
2つの研修があります。
ちなみに強度行動障害とは
自傷、他傷、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態
を示す言葉です。
２．研修内容
研修の内容は「強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）」に定められています。
開催する際には要領に記載されているカリキュラムに基づいた研修を開催しなければなりません。
研修修了後の到達点（ゴール）は以下の通りです。
| 基礎 研修 | 計画された支援の根拠を理解し、決められた手順通りに支援をすることができる |
| 実践 研修 | チームの動きをイメージし、支援の手順を考え文章化する。 また、支援結果に合わせ、支援及び手順の修正をすることができる |
ちなみに強度行動障害支援者養成研修は、行動障害がある方への支援を学ぶ研修としては基礎的な内容となっています。
この研修を経て更なる学びを深めていただくイメージです。
３．研修の開催方法
研修の実施主体も違いがあります。
強度行動障害支援者養成研修事業の実施主体は、
「都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者(以下｢指定研修事業者｣という。)とする。」
と定められているように、県が開催しても指定した研修事業者が開催してもOKとなっています。
そのため、
「県が開催」
「県からの委託を受けた事業者が開催」
「県の指定を受けた事業者が開催」
と実施形態も分かれます。
都道府県が開催したり、委託している場合は研修の質についても確保されているかと思いますが、事業者によって研修内容の濃さが変わることがあります。
なぜなら、直接的な支援経験が浅い講師が研修を行う場合もあるからです。
カリキュラムに沿って研修を行うので、大きく内容がブレることはありませんが開催する事業者によって研修の濃さは大きく変わりますので、受講した感想などを事前に調べることも必要かと思います。
せっかく研修を受講するのであれば、より質の高い研修を開催している実施主体を選びましょう。
４．研修対象者
研修対象者は原則として、
「障害福祉サービス事業所等において、知的障害、精神障害のある児者を支援対象にした業務に従事している者、若しくは今後従事する予定のある者又は障害福祉サービス事業所等の連携医療機関等において治療に当たる医療従事者とする」
と定められています。
今後従事する予定のある者を含むので、簡単に言えば誰でも受講できます。
しかし実践研修は、基礎研修を受講した者でないと受講できません。
５．研修受講のメリット・デメリット
【メリット】
研修を受講することで取得できる加算がある
※加算とは福祉サービスを提供したときに、基本報酬に上乗せできる報酬です。
※加算要件は研修の受講だけではない場合も多いので、通知等を見るなど必要な要件は必ず確認しましょう。
加算対象になる例
相談支援→行動障害支援体制加算 35単位/月
障害児通所支援→強度行動障害児支援加算 155単位/日
共同生活援助→重度障害者支援加算 360単位/日
支援についての知識やスキルが身につく
当然研修の大きな目的は加算の取得ではなく、知識やスキルの習得です。
強度行動障害は状態像であり、予防が出来ます。
どうして強度行動障害の状態になってしまうのかを理解し、支援方法を学ぶことで支援スキルを向上させることが出来ます。
障害がある方の支援を深めるために必要となる、基礎的な知識とスキルが身につきます。
【デメリット】
特にないが、あえて言うなら費用と時間はかかる
基礎研修・実践研修ともにカリキュラムで定められている時間は12時間となっており、研修の受講には基本2日間はかかります。
費用も県が実施主体であれば抑えられている場合もありますが、民間企業や団体の際には数千円では収まらないことも多いです。
とはいえ今後の加算につながることや、必要な学びのための時間と費用と考えるとデメリットとは言えないかと思います。
まとめ
強度行動障害支援者養成研修についてご紹介いたしました。
この研修は加算の要件にもなっており、支援スキルを身につけられる国が推奨する研修です。
最低限の知識やスキルを得るために、サビ管や児発管に対して必修にしてほしいと思う内容です。
是非受講をご検討ください。
