全国の在宅障害児・者の生活の実態とニーズを把握するために厚生労働省は「生活のしづらさなどに関する調査」を実施しています。
このような調査が行われていることを知っている方も少ないかと思います。
この記事では生活のしづらさなどに関する調査についてのご紹介と、前回の調査結果のご紹介をさせていただきたいと思います。
在宅で生活されている障害がある方の生活はどのように調べているのかを理解すると共に、調査結果を見ることで実態を理解していただける機会になるかと思います。
・「生活のしづらさなどに関する調査」とは何か
・調査した結果のpoint
「生活のしづらさなどに関する調査」について
調査の目的
この調査は、障害者の施策等を考えていく上での資料とするために、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活の実態とニーズを把握することを目的としています。
調査対象
全国の約2,400国勢調査調査区に住んでいる在宅の障害児・者等（障害者手帳を持っている方、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）が対象です。
調査事項
調査する内容は下記のとおりです。
【回答者の基本的属性に関する調査項目】
障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類、収入・支出の状況、日中の活動状況 等
【現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス】
障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望 等
調査方法
（１）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認
（２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼（自計郵送方式）
（３）調査票は、原則として調査対象者本人が記入。必要に応じて、適切な記入の支援を実施
・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版または拡大文字版の調査票を配布
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
調査頻度
調査頻度は５年に１回です。（これまでに平成２３年と平成２８年に実施）
予定では令和３年度に調査予定でしたが、コロナ対応を優先させるためや訪問によるコロナ感染拡大を防ぐために延期となっています。
調査結果
平成２８年の調査結果が、平成３０年４ 月９ 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課より出されています。
かなり膨大な量になりますので、pointを絞っていくつかご紹介させていただきます。
障害者手帳所持者数等
障害を持った方の人数は上記と推計（数を確定するデータが不十分なため推定された数）されています。
前回の平成２３年と比較すると、療育手帳所持者の人数が最も増加しており、それと同じくらい精神障害者保健福祉手帳所持者も増加しています。
生活のしづらさの頻度
生活しづらさを感じる頻度は、「毎日」が最も多いです。
上記は６５歳未満のデータですが、６５歳以上も「毎日」が最も多く、約５０％となっております。
逆に「特に生活のしづらさはなかった」という項目では療育手帳所持者は３０％となっており、本人に障害がある＝生活しづらいということではなく、本人の特性と周りの環境等の要因がマッチングしないときに生活しづらさにつながるということがわかると思います。
生活のしづらさが生じ始めた年齢
療育手帳所持者の半分以上は０〜９歳頃から生活のしづらさを感じており、身体障害者手帳所持者も０〜９歳頃が最もパーセントが高くなっています。
やはり小さいうちから支援が必要とされていることがわかります。
精神障害者保健福祉手帳所持者は、２０〜２９歳頃が最も多く生活しづらさを感じ始めた時期となっており、就職も一つのきっかけと考えられるかと思います。
福祉サービスの利用状況
福祉サービスを利用しているのは療育手帳所持者が最も多く５０％を超えています。
また、区分を受けている方の中で最も支援度が高い区分６は身体障害者手帳所持者となっております。それだけ生活の中で支援が必要な方が多いという反面、利用していないという方も５０％を超えており支援の必要性も幅があることもわかります。
福祉サービスの利用希望
福祉サービス利用についてのニーズを調査した項目ですが、身体障害者手帳所持の方は他の障害者手帳所持の方と比べると、毎日利用したいという希望が多く、身辺面についての支援が必要ということもあり生活に密着した支援の必要性が高いことがわかるかと思います。
療育手帳所持者は他の手帳所持者と比べると「わからない」のパーセントが高くなっています。福祉サービスを利用してどのように生活が変化するかなどのイメージが持ちにくい部分があるのかもしれません。
まとめ
生活のしづらさなどに関する調査のご紹介と、平成２８年度に行われた調査結果のいくつかをpointを絞って解説させていただきました。
福祉関係の法制度は目まぐるしく変化しています。そのあり方は有識者等による検討などを経て決められていきますが、検討の材料となるのがこういった実態調査となります。
制度は複雑で私達には理解しにくい部分もありますが、
①実態を調査する
②調査して出てきた実態を分析する
③当事者等からの意見を集める
④分析結果と意見を元に検討する
上記のような過程を踏んで、制度は作られたり変更されたりしているので、
一つ一つの過程を少しでも知ることでどういったことを目的として作られた制度かを理解しやすくなるかと思います。
生活のしづらさを変えていくために制度を理解して、制度をうまく利用していきましょう
