こどもの意見を尊重する　「こども基本法」をわかりやすく解説

こどもの権利等を定めたこども基本法が令和4年6月15日国会で成立し、令和5年4月1日公布されます。

こども基本法はこどもの権利を保障する総合的な法律です。

児童虐待対応件数が20万件を超えて過去最高を記録している今、こどもの権利を明確にすることは非常に重要なことです。

障害がある無いに関わらずこどもの権利は保障されるものであり、障害児福祉サービスを提供する児童発達支援管理者も理解すべき内容です。

この記事ではこども基本法についてポイントを絞ってわかりやすく解説します。

この記事で学べる事

・法律ができた経緯

・こども基本法に示されている内容

国際条約「子どもの権利条約」には子どもの権利について4つの原則と4つの権利が示されています。

↓こちらで紹介しています。是非ご覧ください。

１．経緯
２．目的
３．定義
４．基本理念
５．基本的施策
６．子ども政策推進会議
まとめ

１．経緯

こどもの基本的人権を国際的に保証するために「児童の権利に関する条約（こどもの権利条約）」が1989年に国連総会で採択されました。

日本は子どもの権利条約に1994年批准しています。

しょーなり

批准とは、国が条約を承認すること。

批准をしたということは、条約の内容に沿って国の方針を定めるということです。

批准した際に、日本は新しくこどもの権利を明記した法律を作ることはしませんでした。

今ある法律でこどもの権利は守られているという考えだったからです。

こどもに関する法律は

・児童福祉法

・児童虐待防止法

・教育基本法

・少年法　　等

いろいろありますがこどもを権利の主体として位置づけ、その権利が明記されている法律はありませんでした。

障害者には「障害者基本法」、女性には「男女共同参画社会基本法」という法律はあるにもかかわらずです。

そこで必要性が訴えられていたのがこども基本法です。

児童虐待防止法についてはこちら↓で解説しています。ぜひご覧ください。

２．目的

法律の目的は第1条に明記されています。

第１条
この法律は日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。
引用：こども基本法案

法律の条文なのでわかりにくいかと思いますが、わかりやすく言うと

こどもの権利が守られ、健やかに成長して幸せな生活を送ることが出来る社会であるために、基本的な考え方や国がやるべきことを明確にして、子ども施策を進める。

ということが法律の目的です。