コンセプト令和2年度障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の対応状況 令和元年度データと比較・分析
令和2年度都道府県・市町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）がようやく令和4年3月29日厚労省のHPに公表されました。 これは厚生労働省が市町村の障害者虐待の対応状況を取りまとめ、毎年公表しているものです。 結果は「養護者による虐待」「障害者福祉施設従事者等による虐待」「使用者による虐待」と3つに分かれていますが、この記事では障害者福祉施設従事者等による虐待に絞って解説します。
コンセプト
コンセプト子どもの権利を守るために日本はどう進む？「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」検討内容をわかりやすく解説
子どもの権利を大きく侵害する児童虐待については、児童虐待の防止等に関する法律が2000年11月に施行され、これまで数回の改正が行われてきました。 しかし、実際の児童虐待対応件数は右肩上がりとなっており、「令和２年度児童相談所での児童虐待相談対応件数」をみると、２０万件を超えて過去最多となっています。そんな現状の中で、「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」が設置され、子どもからの意見も直接聞きながら、子どもの権利擁護について検討されてきました。 検討内容をまとめた「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ」をわかりやすく解説していきたいと思います。
制度身体拘束はどのくらい行われている？身体拘束廃止未実施減算の効果は？「障がい福祉サービス事業所等における身体拘束等に関する実態調査」
身体拘束廃止の取り組みが推進されている中、身体拘束はどのくらい行われているのか？身体拘束廃止未実施減算について実際減算されたケースはあるのか？減算が創設されたことでどういった効果があったのか？ 「厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業障害福祉サービス事業所等における身体拘束等に関する実態調査」の報告書（令和2年3月）からPOINTを絞って解説
サービス障害福祉事業所で使う見守りカメラのメリット・デメリットを考える
透明性のある福祉サービスの提供や、虐待防止、支援の質の向上のために福祉事業所への見守りカメラ導入を検討する必要があると思います。メリットとデメリットをきちんと理解して、有効なツールとしての導入を検討してみてください。
コンセプト効率的な業務のためにICTを活用しよう 「障害福祉サービス事業所のICTを活用した業務改善ガイドライン」の内容を解説 具体的に使えるツールも合わせてご紹介
記録に時間がかかる、情報がバラバラ、そんなことに困っていませんか？厚労省も障害福祉サービスで業務がスムーズに進むために、ICTの導入を推奨しています。 この記事ではICTを活用した業務改善ガイドラインの内容を説明するとともに、内容に沿った使えるツールもご紹介させていただきます。 うまく活用することで、仕事を効率化できます。是非試してみましょう。
コンセプト正しく理解しよう 障害がある方への「身体拘束」 やむを得ず身体拘束を行う際の要件や、流れも解説
障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされています。障害が有る無しに関わらず、すべての人々には自分の意志で行動して生活する権利がありますが、身体拘束はその自由を奪ってしまう行為です。この記事では「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に記載されている内容を中心に、身体拘束についてわかりやすく解説させていただきます。やむを得ず身体拘束を行う際の３要件。必要な流れ。
コンセプト福祉事業所での虐待を防ぐために、必ず理解しよう 「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」 わかりやすく解説
支援する立場であるはずの福祉事業所職員からの虐待を防ぐために、厚労省では「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」を出しています。 虐待は虐待者（虐待をしてしまった者）だけが要因で起こることではありません。職場の雰囲気や組織文化、様々な環境が虐待につながります。 どんな事業所でも、どんな支援者でも虐待をしてしまう可能性があるのです。 被害者も加害者も出さないために、支援者ができることをきちんと理解して、できることに一つ一つ取り組んでいきましょう。
コンセプト児童発達支援でやるべき支援の明確化 「児童発達支援ガイドライン」 わかりやすく解説
「児童発達支援ガイドライン」をわかりやすく解説。 児童発達支援ガイドラインは障害児通所支援の児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みを示すものです。 児童発達支援事業所は理解必要。児童発達支援を利用する方も、利用している事業所を判断する基準として
制度「障害者差別解消法」 法律の中身と令和６年４月施行の法改正ポイントをわかりやすく解説
平成25年6月、障害者差別解消法」が制定、平成28年4月1日施行。令和３年５月、法律は改正。法律の中身と令和3年の改正のポイントをわかりやすく解説します。国や市町村、そして民間企業にも差別を解消するために求められていることがあります。民間企業の合理的配慮の提供義務化。障害がある無いに関わらず皆が過ごしやすく生活していくために、障害者差別解消法についても理解を深めていただけると嬉しいです。
サービス障害児通所支援は変化を求められている 障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書（令和3年10月） どのように検討されているか、今後の方向性をわかりやすく解説
障害児通所支援は、約10年で事業所数などが飛躍的に増加しています。 身近な地域で支援が受けられるようになってきていますが、同時に適切な運営や支援の質の確保などいろいろな課題もあり、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方が検討されています。 この記事では令和３年１０月に出された検討会の報告書の内容をわかりやすく解説しています。 サービスを利用される方も、サービスを提供されている事業所も今後の障害児通所の方向性が確認できます。