6月14日に第１回障害児通所支援の在り方に関する検討会が開催されました。
障害児通所支援事業はかなり増えてきて、事業の在り方についてもずっと検討が続けられており、令和３年の報酬改定でも放課後等デイサービスの報酬は大きく見直されました。
事業を実施する立場としては、その方向性を確認して、事業に求められているものを理解していく必要があります。
上のリンクから資料等を見ていただくのが一番正確ですが、背景も踏まえるとかなりなボリュームになりますので、ざっくりと内容について触れてみたいと思います。
この記事を見ていただければ、今年度の障害児通所支援の検討の方向性が分かると思います。
第一回障害児通所支援の在り方に関する検討会の議題は、
- 主な検討課題について
- 今後の検討の進め方等について
- 障害児通所支援の現状等について
- 児童発達支援センターの現状と課題について
- その他
上記５つとなっております。
１の「主な検討課題について」の内容を、３や４の現状等にも少し触れながら僕なりの解釈を含めて解説していきます。
1.児童発達支援センターの位置づけについて
児童発達支援は「児童発達支援事業」と「児童発達支援センター」に分かれています。
児童発達支援センターは児童発達支援を行うことに加え、専門性を活かして地域の障害児やご家族の相談・援助・助言を行い地域の中核的な療育支援施設として、他の事業所との密接な連携を図るものと位置づけられています。
つまり、児童発達支援センターは事業所の質を上げて、地域をより良くしていくリーダー的な役割を求められているということです。
しかし、そういった役割は求められていますが、現状は児童発達支援事業と児童発達支援センターの役割分担が明確になっておらず、求めていることが発揮されていないという課題があります。
また、児童発達支援センターは「治療」が求められる肢体不自由児を対象とした「医療型」と、それ以外の「福祉型」に分類されています。
分類することで、専門性を向上させていけることは良いことですが、そもそも児童発達支援センターの数も少なく、近くにセンターがあっても子どもに合った分類でなければ、遠くにあるセンターを利用するしかありません。
地域支援を求められているセンターは、障害種別ごとの受け入れではなく一元化を目指す方向性も議論されそうです。
2.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方について
児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数は年々増加しています。
上記を見ていただくと、５年間で児童発達支援もかなり増えていますが、放課後等デイサービスは２倍以上増えているのがわかると思います。
様々な事業所が増えている中、本来の目的である訓練的な利用だけでなく、子どもがただそこで過ごすだけの「預かり」になっている事業所もあるという指摘が挙がっています。
令和2年に厚労省が「障害者支援の在り方に関する調査研究～放課後等デイサービスの在り方～」で保護者の利用二ーズについてアンケートを取ったところ、
・社会性やコミュニケーションスキルの獲得
・感性と表現力の向上を重視している
上記２つの項目が希望として多く挙がり、やはり子どもの成長が放課後等デイサービスには求められていることがわかります。
上記の目的はありつつ、今回のアンケートではお母さんの就労形態（正規、非正規の別など）との相関関係は見られませんでしたが、一方では地域の放課後児童クラブ等では発達に障害を持つ子どもの受け入れが難しいケースもあり、お母さんがお仕事をするために預かり的な役割も求められているという視点もあります。
そのため、放課後等デイサービスの再編も検討されそうです。
3.インクルージョンの推進について
児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所が増えてきたことで、障害と診断されるされないに限らず、生活の中で困難を抱えてきた子どもが、支援につながるようになったことは良いことではあります。
しかし一方で、発達等に障害を持った子どもは障害児通所支援を使うことが第一選択肢となってしまい、地域の幼稚園や保育園、放課後児童クラブで多くの子ども達と過ごす機会が減っているという側面も指摘されています。
専門的な支援は必要ですが、専門的な支援が障害児通所支援という特定の場所に限られてしまっているため、「障害の有無を問わずすべての人の多様性を個性として受け入れられる社会」を目指すインクルージョンが推進されにくくなってしまいます。
インクルージョンの推進という目標に向けて、児童発達支援や放課後等デイサービスの役割も考えていく必要があります。
4.障害児通所支援の支給決定の在り方について
障害児通所支援の支給決定（どのサービスをどのくらい使えるかを決めること）は、子どもの心と体の状態や子育ての状況を含めて考える必要があります。
子どもの心と体をの状態を把握する上では、決まった調査項目（5領域11項目）があるのですが、この調査では身辺面の介助や行動面での課題は見えやすいのですが、発達支援についての視点では、把握することは難しいです。
また支給決定でどのサービスをどのくらい使うかということを決めても、障害児通所支援で行われる支援は、保護者が選んだ事業所に任されます。相談支援員が障害児支援利用計画を作成してモニタリング等を行いますが、相談支援員の数が足りずセルフプランという状況も考えられるため、子どもに必要な支援につながっているかという確認が必要となります。
5.事業所指定の在り方について
県や指定都市、中核市が障害児通所支援を管轄しています。それぞれの地域で、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の申請（つまり、新しく事業所を作りたいと手を挙げること）をしても、すでに必要な事業所数があるという状況であれば、「指定しない」ということもできます。
当然事業所としては人が少ない地域に事業所をOPENして、利用する子どもが少なかったら困るので、できるだけ利用する子どもが見込めるような場所を選んで申請をします。そうすると、比較的人の少ない農村地域等は必然的にサービスが無いという状況になってしまいます。
また、医療的ケア児に対するサービスも看護師の配置や高い専門性が求められるため、事業所としては手を出しにくさがあり、数が足り無いということも多いです。
障害児通所支援を管轄している県や指定都市、中核市はそれぞれの地域ですべての子どもに支援が行き届くような形を望んでいるため、事業所の運営という側面と、地域のサービスの格差をなくす側面というバランスを見ながら、事業所の指定のあり方を検討していくことが必要です。
6.今後の流れ
関係団体へのヒアリングをしながら、上記の「主な検討課題」を中心に検討を重ね、今年度9月には報告書をまとめるというスケジュールが示されています。
まとめ
第一回障害児通所支援の在り方に関する検討会の主な検討議題について解説しました。
作られた制度も、活用する中で課題点を見つけ修正していく必要があります。私達事業所の立場としても、より良い支援を行っていくために課題に目を向け、子どもたちに必要な支援を常に考えていくことが大切だと思います。
自分たちの事業所が子どもにとって、保護者にとって必要とされていくためにも、国で検討されている方向性を理解して事業運営につなげていきましょう。
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